“無理筋”の原発ゼロのシナリオ マイナスの影響も
政府は、中長期的なエネルギー政策を決めるに当たり、原発比率を「0%」「15%」「20~25%」の3選択肢を提示。これを基に、全国11カ所で行った意見聴取会や、「討論型世論調査(DP)」の結果を踏まえ、この日の検証会合では「少なくとも過半の国民は、原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と結論付けた。
政府の原発ゼロシナリオは、太陽光など再生可能エネルギーの普及と、省エネルギーの推進という2つの大きな柱からなる。だが、前提となる政策をみると、実現可能性を疑わせる内容のものがずらりと並ぶ。
原発をなくした場合、代替エネルギーとして、太陽光発電などの再生可能エネルギーへシフトし、2030(平成42)年の発電比率を35%にすることを想定している。だが、そもそも再生エネの比率を35%に引き上げること自体、実現は容易ではない。
再生エネの普及の柱である太陽光発電について、現在、90万戸に設置されている太陽光発電パネルを30年時点で1200万戸に設置する計画だ。設置に当たり、設置が難しい老朽住宅については改修してまで設置するとしているが、その費用負担については示していない。
再生エネの電力は、固定価格買い取り制度によって導入が進めば進むほど電気料金に加算され、電気料金は最大2倍にも跳ね上がると試算されている。
一方、省エネでは「中心市街地へのガソリン車の乗り入れも規制する」という規制も想定している。電力と直接関係のないガソリン車が規制されるのは、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの削減を強化する必要が出てくるからだ。
火力発電への依存が高まる分、別の分野でのCO2規制が必要になる。政府は、「20年に1990年比25%減」の国際公約を掲げており、脱原発を理由に温室効果ガス削減への取り組みが減速すれば、国際的な信用失墜につながりかねない。
このほか、省エネ性能に劣る空調機器や住宅、ビルの改修が義務付けられるほか、ストーブなど熱効率の悪い暖房機器の販売禁止や、重油ボイラーの使用禁止も視野に入れている。
枝野幸男経済産業相は以前から「原発ゼロでも経済成長は可能」と強調しているが、成長の原動力となる技術革新が進むかどうかは明確に示していない。まずは国民がこうした負担に耐えられるのかを政府は考える必要がある。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120828/trd12082821500028-n1.htm*******************
>>まずは国民がこうした負担に耐えられるのかを政府は考える必要がある
まぁ、原発のことについては、国民のことをよーーーーーーーーく考えてくださるのですね。国民保険だって税金だって、国民がこうした負担に耐えられるのか考えないくせに、原発だけはこうですか、ああそうですか。