天文対話

“無理筋”の原発ゼロのシナリオ　マイナスの影響も

政府は、中長期的なエネルギー政策を決めるに当たり、原発比率を「０％」「１５％」「２０～２５％」の３選択肢を提示。これを基に、全国１１カ所で行った意見聴取会や、「討論型世論調査（ＤＰ）」の結果を踏まえ、この日の検証会合では「少なくとも過半の国民は、原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と結論付けた。

政府の原発ゼロシナリオは、太陽光など再生可能エネルギーの普及と、省エネルギーの推進という２つの大きな柱からなる。だが、前提となる政策をみると、実現可能性を疑わせる内容のものがずらりと並ぶ。

原発をなくした場合、代替エネルギーとして、太陽光発電などの再生可能エネルギーへシフトし、２０３０（平成４２）年の発電比率を３５％にすることを想定している。だが、そもそも再生エネの比率を３５％に引き上げること自体、実現は容易ではない。

再生エネの普及の柱である太陽光発電について、現在、９０万戸に設置されている太陽光発電パネルを３０年時点で１２００万戸に設置する計画だ。設置に当たり、設置が難しい老朽住宅については改修してまで設置するとしているが、その費用負担については示していない。

再生エネの電力は、固定価格買い取り制度によって導入が進めば進むほど電気料金に加算され、電気料金は最大２倍にも跳ね上がると試算されている。

一方、省エネでは「中心市街地へのガソリン車の乗り入れも規制する」という規制も想定している。電力と直接関係のないガソリン車が規制されるのは、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの削減を強化する必要が出てくるからだ。

火力発電への依存が高まる分、別の分野でのＣＯ２規制が必要になる。政府は、「２０年に１９９０年比２５％減」の国際公約を掲げており、脱原発を理由に温室効果ガス削減への取り組みが減速すれば、国際的な信用失墜につながりかねない。

このほか、省エネ性能に劣る空調機器や住宅、ビルの改修が義務付けられるほか、ストーブなど熱効率の悪い暖房機器の販売禁止や、重油ボイラーの使用禁止も視野に入れている。

枝野幸男経済産業相は以前から「原発ゼロでも経済成長は可能」と強調しているが、成長の原動力となる技術革新が進むかどうかは明確に示していない。まずは国民がこうした負担に耐えられるのかを政府は考える必要がある。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120828/trd12082821500028-n1.htm

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>>まずは国民がこうした負担に耐えられるのかを政府は考える必要がある

まぁ、原発のことについては、国民のことをよーーーーーーーーく考えてくださるのですね。国民保険だって税金だって、国民がこうした負担に耐えられるのか考えないくせに、原発だけはこうですか、ああそうですか。

原発、断層ずれても運転可能に　保安院が新基準導入へ　

原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を、経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが２８日、分かった。

保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していた。新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。

だが「ずれの量の正確な評価手法はまだ完全ではない」（保安院）など課題も多い

http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082801002324.html

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全力で・・・

お断りします！！！

8/28発表のデータから、気になる食材を書き出しました。
＊数値は、特に何も書いていない場合はセシウム(134+137)です
＊ごめんなさい、魚介類の「○○沖」を省きました（面倒臭がり）
＊「最大で」と書いてあるものは、複数の検査が行われたもの
＊「＜」のついている数字は書き出していません

　厚生省まとめデータ（第465報）

　北海道　マダラ（流通品）　　8.0bq/kg

　青森県　ヒラメ　　25.0bq/kg

　宮城県　クマ肉　　最大で180.0bq/kg
　　　　　　ワラサ（流通品）　　4.9bq/kg

　栃木県　菌床しいたけ（施設）　　最大で54.0bq/kg
　　　　　　原木しいたけ（施設）　　最大で58.0bq/kg
　　　　　　菌床まいたけ（施設）　　最大で29.0bq/kg
　　　　　　菌床キクラゲ（施設）　　6.5bq/kg
　　　　　　菌床タモギタケ（施設）　　28.0bq/kg
　　　　　　菌床ブナシメジ（施設）　　6.6bq/kg
　　　　　　菌床エリンギ（施設）　　62.0bq/kg
　　　　　　菌床なめこ（施設）　　23.0bq/kg
　　　　　　チチタケ　　460.0bq/kg

　千葉県　スズキ（流通品）　　3.5bq/kg

　福島県　ミョウガ　　8.7bq/kg
　　　　　　桃　　最大で7.8bq/kg
　　　　　　りんご　　最大で23.0bq/kg

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タモギタケにさようならしなければならない日が来るとは。

タモギタケ、それはバットを作る木に生えるキノコ。

2012/08/28　厚木市教育委員会定例会　傍聴記録

必死でメモを取ってきましたが、なんと言っても達筆でございまして、解読不能な箇所がございます。それに、メモに必死で耳がついていかないこともあり、勘違いしているところもあるかと思います。数ヶ月先のようですが、議事録が市のHPで見られるようになると思いますので、そちらで確認してくださいませ。

しかし、議事録って・・・時間かかりますよね。なぜそんな時間を要するのか、その答えはずばり「スタンプラリー」ではないですか？（関係者の皆さま、正解か不正解か教えてください）


＜給食用食材の放射性物質の検査結果について＞

教育総務次長：
7/19から表示を一部変更、下限値を記すようにした。より精密な方法に修正した。

山本委員：
一般の参加で見学会を行ったが、意見は寄せられているか？

教育総務次長：
見学会は8/22と24、１品目を１時間測定。手順を守ってしっかりやっていると保護者から。他にバックグラウンドを下げるための提案などいただいた。7/19から測定結果の詳細を表示している。☆のついた食材は、保護者からのリクエスト。


＜市立小学校における修学旅行の実施について＞

（発言者不明）：
18校が10月に予定している。18のうち17校が日光。今月27-28日（本日）にかけて下見を実施、現地調査をしている。結果をふまえ、安全を考えて見学コースを決める。教育委員会としては、安心安全な実施に向けて指導・助言していく。

難波委員：
（昨日・今日のことだが）現時点で基準値を上回っている場所はあるか？

学校教育課長：
今日の夕方以降にならないと結果がわからない。

新川委員：
厚木市の空間放射線量は0.04-0.06ぐらいのようだが、春の下見のときの日光は？

学校教育課長：
30箇所程度の測定で、すべてが0.19μSv/時を下回っていたわけではない。やや高い場所は見学コースから外した。この10月実施においても、同様の対応をする。

新川委員：
日光の空間線量の平均値はどのくらいなのか？　平均であらわすのが正しいのかどうか分からないけれど。

学校教育課長：
分からない。

新川委員：
結果を見て判断していくということか？

学校教育課長：
基本的にはそのように考えている。教育活動全般の中で旅行的行事が実施できるか、それを踏まえて（？）判断する。教育委員会も連携を図っていく。

山本委員：
実施済みの５校について、実施後に保護者から何か意見は？

学校教育課長：
一部、 ５月実施の学校から聞き取りを行った。保護者・児童のアンケート形式。特に大き
な課題については報告なし。

新川委員：
５月の実施で、「不安だ」と言う理由で参加しなかった児童は何人？

学校教育課長：
そこまでの聞き取りはできていない。

山本委員：
保護者の意見が何かあったか？という質問だったと思うが、大事なのは安全のことがこれだけ取りざたされているのだから、これを理由に行かなかった児童がいるか把握していないのは残念。これは大事なこと。秋の修学旅行にも影響する。保護者が安心、児童が安全に目的を達成するためのベースになるのでは？

学校教育部長？：
ご指摘の通りです。認識の薄い部分を反省。10月実施の学校には確認したい。

山本委員：
そのようにして欲しい。各学校で実施後のアンケートを取って欲しい。内容を精査すること。「楽しかった？また行きたい？」ではなく、後に生きるアンケートにして欲しい。

難波委員：
今年だけではない、これからも、より安心して行けるように配慮をさらにしてほしい。

学校教育部長：
保護者や地域の方、たくさんの人たちの意見を踏まえていきたい。

利根川委員：
５月実施前、色々な形で実施にこぎつけたと思う。決定の方法、どんな観点でもう一度修学旅行決定までのプロセスを聞かせて欲しい。

学校教育課長：
修学旅行の位置づけ、狙いを達成できるためにふさわしい地域、文化財、学習を体言できるところ。子供たちの疲労を考える、距離を考える、保護者の経済的負担軽減など。旅行的行事のグループが原案を作り職員会議に。その前後でアンケートを実施、学校評議委員の意見も取り入れる。

利根川委員：
学校評議委員やPTAへの打診と言う形は進んでいるのか？

学校教育課長：
地域、保護者、その他も学校行事について精査、評価、多くの学校でその手順を踏んでいる。

平井教育委員長：
どのようなプロセスか、今までは答弁の通りだった。今、これだけ放射能が問題になっている。旅行的行事として日光はどうなのか、と言う意見があるのは事実。プロセスを市民に広く周知して欲しい。密室で決められているのではないかと疑念を持たれてしまう。改善を図って行きたい。「日光ありきではない」、その上で行き先を決定するように学校に言わなくてはならない。これだけ修学旅行の関心が高いなら、事前アンケートをPTA本部・役員にまとめてもらう。直接学校にすると疑念をもたれてしまう。地域の人や学校評議員の意見を聴き、校長の責任の下で決定する、そのようにやって行きたい。

山本委員：
新しい視点で検討の手立てを考え直す、大事なこと。宿泊を伴うもの、どのような内容についてこの手順をとっていくか、すべてにすると計画が難しくなる。その行事に何を狙うか、その学校の計画を外部の方に説明できるような目標、目当てを。市内学校のすべてが地域も環境も違う、その中で目当てを作り、行き先、活動を考えるいい機会だと思う。

学校教育部長：
貴重な意見ありがとうございます。狙いと活動、安全面、経済性、外部の人に説明できるように考えながら、教育活動をすすめて行きたい。

議題外　いじめ問題について

学校教育課長：
７月の定例会で、H23年度の件数を報告すると言ったが、国のスケジュールがずれているので、H23年度の問題行動等の調査は、国・県の報告ののち、適切なときに報告する。

新川委員：
国の報告が遅れているとのことだが、厚木でも調査をしたのか？新聞で教育委員会の問題が出ている。もし今、状況が分かるなら教えてほしい。

学校教育課長？：
本市の集計としては資料としてあるけれど、報告は国・県の次にする。

難波委員：
教育委員会としてはいじめに対する定義を持っていると思う。

学校教育課長：
いじめの定義は、国からの調査で、「なになにはいじめとして調査しなさい」と言うのはある。「一定の人に関係のあるものから、心理的・物理的な攻撃を受け、心理的・肉体的苦痛を受けたもの」　これに100％当てはまるものだけ、と言うつもりはない。関わっている子供の周りの人が変化を認知した場合も言う。

難波委員：
大津の事件でも、そのところでかなり時間を費やした。厚木市の教委としても、いじめをうけた子がいやだと感じる時点で、学校なり先生が理解する。速やかに対応できるというのが大事。考え方を整理してみるのも良いかと思う。

学校教育課長：
この夏に教職員に向けた研修をした。原因追求ではなく、対応を優先して欲しいということについては伝えた。

山本委員：
実際、目の前にいる子供たちの実態からどれだけいじめを把握していくか難しいこと。子供たちがいじめられていると感じる状況はすでにいじめである。これは随分前から言われている原則。いじめに出会った教師がまずすることは対処、その後、分析。もう一度基本にすえて指導にあたるように、子供にかける言葉、教師がどのように声をかけていくか、子供の考えをどう受け止めるか、この基本を大事に研修の計画を立てて欲しい。研修に入れて欲しいのは、教師の子供たちに対する言葉。教師の言葉はとても大きな影響を与える。子供への声かけ、子供の心を大事にした研修のあり方を大事にして欲しい。

学校教育課長：
いじめに関しては、学校も様々な視点で取り組んでいる。アンケートによる子供からの吸い上げ、上手に伝えられる子、伝えられない子、普段から相談しやすい環境作り。夏の研修で先生方に直接伝えたのは、自分の力だけで解決できなこと（この後、達筆すぎて自分のメモが解読できず）

平井教育委員長：
いじめの件数が多い学校はそのように評価されるから隠したがるとマスコミの報道。厚木市において、そのような評価はしない。件数の多い少ないではなく、取り組みの部分を評価するなら評価したい。いじめの件数が少ない学校がいいわけではなく、取り組みの姿勢が大事。

難波委員：
いじめの問題は学校と子供だけでなく、保護者にどう関わってもらうか。今、ネットの普及でさらに大変。保護者を巻き込んだ形でやって行きたい。

学校教育課長：
内容を見ていると、いじめの背景が複雑化している。

山本委員：
いじめの問題は、チームがまたチームを組んで、そして地域で取り組んで行きたい。厚木市ではいじめに関連した様々な手立てを講じている。手厚い対応をしていると思う。それらを全部まとめて図式化したもの、ひとつの部や課ではなく、全部を図式化したマニュアルはあるか？市の取り組みや姿勢が簡単に見える取り組みがあるか？

学校教育次長：
はっきりまとまっていない。たとえばいくつかの手立てを一枚の図式にして、それを保護者に渡す検討をする、努力する。

山本：
困ったときでも、解決できたときでも、貴重になる。ぜひ検討して欲しい。

以後、略。

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学校給食も修学旅行も、大きく前進しているように思います。

給食ちまちま担当だったワタクシとしては、あと「茨城県産のれんこん」と「岩手県産の生しいたけ」を測定していただけたら、嬉しくて飛び跳ねます♪

8/27発表のデータから、気になる食材を書き出しました。
＊数値は、特に何も書いていない場合はセシウム(134+137)です
＊ごめんなさい、魚介類の「○○沖」を省きました（面倒臭がり）
＊「最大で」と書いてあるものは、複数の検査が行われたもの
＊「＜」のついている数字は書き出していません

　厚生省まとめデータ（第464報）

　北海道　マダラ（流通品）　　16.0bq/kg

　岩手県　乾しいたけ（原木、流通品）　　13.0bq/kg

　茨城県　牛肉　　最大で13.0bq/kg

　群馬県　乾しいたけ　　37.0bq/kg

　千葉県　クロウシノシタ（流通品）　　5.3bq/kg
　　　　　　ブリ（流通品）　　3.4bq/kg
　　　　　　ヒラメ（流通品）　　3.1bq/kg
　　　　　　スズキ（流通品）　　5.3bq/kg

　神奈川県　ヤマメ　　8.0bq/kg（@小田原）
　　　　　　　コイ　　12.0bq/kg（@箱根）
　　　　　　　ウグイ　　21.0bq/kg（@箱根）

　福島県　小麦　　最大で1.6bq/kg
　　　　　　牛肉　　最大で26.0bq/kg

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千葉県の魚介類ですが、21件の検査のうち、3.0bq/kgを超えるものは上に書き出していますが、検出限界値（＜0.7-1.1）を下回るものは３件、あとはそれ以上の数字が出ていましたので、今後の検査結果によーく注意したいと思います。

修復に失敗した「あの」キリストの画に人だかりが。いったい何が起きたのでしょうか。

「大好きだよ！」（見物人）
「すばらしいわ。このまま永遠に残すべきよ」（見物人）

人々が絶賛しているのは、こちら。スペイン北東部にある教会の壁に描かれたイエス・キリストの画です。１９世紀の有名な画家によるものでしたが、近所に住む８０代の女性が修復したところ、元の画とは似ても似つかないものになってしまいました。

ところが、この騒動が報じられると、画は一躍大人気に。スペイン中から観光客が殺到し、小さな町にお金を落としていくようになったのです。

「彼女に感謝しています。私たちの経済問題を解決してくれたんですから」（地元住民）

画を修復せずに、このままの状態で残して欲しい、との嘆願書まで出ているということです。（27日17:25）

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5116809.html

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今、話題のサル・・・ではなくて、キリストさまの絵です。

災い転じて何とやら、こんなこともあるのですね、ステキ☆

♪文句を言っても始まらない　ピンチとチャンスはカムトゥギャザー　こうなりゃまとめてかき混ぜちゃえ♪

小戸論破、ぎゃー、すごい変換だ、「歌っておどろんぱ」と言う番組が数年前にありまして、親子で大好きだったのです。吉田ひとみちゃんと握手しに行きました、ものすっっっごく可愛いかったです、感動しました。

久しぶりにDVDを見ようかな。

再処理中断が招く資金不足　経産省試算で明らかに　2012/08/27

原子力発電所から出てくる使用済み燃料の再処理を中断する場合、法律に基づく積立金約２．７兆円を考慮しても、なお０．９兆円の資金不足に陥るという試算を、経済産業省がまとめていたことが分かった。 再処理できなくなった使用済み燃料の貯蔵・処分には、兆単位の費用が別途必要になる。 政府は再処理から直接処分への切り替えも含めて、核燃料サイクル政策の見直しを進めているが、再処理の中断に伴って、コスト面だけでも甚大な影響が生じることがあらためて明らかになった。

原子力発電事業者は毎年、法律に基づいて使用済み燃料の再処理を行うための資金を積み立てている。 これまでの積立金総額は、約４．６兆円 （２０１１年度末時点の累計）。 このうち青森県六ケ所村の日本原燃再処理工場の減価償却や修繕・委託費として、既に１．９兆円を充てており、差引残高は２．７兆円。

試算によると、再処理を中止する場合、追加費用として （１） 再処理工場などの廃止措置費用 （約１．５１兆円） （２） 廃止措置に必要な廃棄物処理施設の建設・総業費 （約０．２７兆円） （３） 発生済み廃棄物の輸送・処分費 （約０．０４兆円） （４） 海外返還廃棄物の管理費用 （約０．４９兆円）－－などの手当てが必ず必要になるとしている。

さらに再処理の実施・中断にかかわらず、既に発生している再処理工場の建設費用約２．２兆円のうち未償却の約１．３兆円の返済は必要になる。 これら諸費用の合計は約３．６兆円で、積立金残高約２．７兆円を０．９兆円上回ると分析している。 （本紙１面より抜粋）

http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20120827_01.html

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・・・だから再処理は必要だって言いたいの？

○カなの？　○ぬの？？？

県産キノコの安全性訴える　県林業センター公開
2012年8月26日

林業技術の研究をしている県林業センター（宇都宮市下小池町）で二十五日、毎年恒例の公開デーがあった。東京電力福島第一原発事故の影響で心配されるキノコ類の放射能汚染などに関する調査や研究の報告コーナーもあり、訪れた市民や林業家らの関心を集めていた。

同センターでは、キノコ栽培について、コナラなどの原木を汚染された土に触れさせない栽培方法や、西日本から持ち込んだ汚染されていない原木で栽培したキノコの汚染度などを研究している。今回はそうした成果をパネルなどで紹介した。

会場では、県産シイタケなどの無料試食やブナシメジの収穫体験なども行われ、県産キノコの安全性なども訴えた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20120826/CK2012082602000129.html

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安全性を訴える・・・　ものすごく違和感を感じました。実際に、キノコ類は決して安全とは言えないのですから。目の前でゲルマニウム半導体検出器を用いて測定をするとか、それくらいのことをして始めて、「検査したキノコの安全性を訴える」ことになるのではないかと思うのです。

真剣に農業に取り組んでいらっしゃる農家さんは、本当に本当に気の毒です。消費者に安全性を訴える前に、東電に被害の補償を素早くするように訴えてください。

原発「ゼロ」７万６８００件　意見公募　集計結果
2012年8月27日 13時57分

二〇三〇年時点の原発依存度をめぐる国民的議論の結果を検証する政府の第二回専門家会合が二十七日開かれ、パブリックコメント（意見公募）の集計結果が報告された。無効票を除いた八万八千二百八十件のうち、約七万六千八百件（８７％）が原発ゼロシナリオ（案）を支持した。同一人物・団体が一つの案に誘導するために複数回にわたって意見を出したような形跡もほとんどないといい、１５％案を模索していたとされる政府に大きな影響を与えそうだ。

意見公募は七月二日から八月十二日まで、メールや郵送、ファクスで受け付けた。二十二日の初回会合では約七千件の集計経過が発表され、８９・６％が原発ゼロ案を選択しており、全集計結果とほぼ同様となった。

原子力の安全や健康被害に不安を抱く声も四万七千件超あった。政府が提示した原発依存度の選択肢のうち、１５％案支持は１％、２０～２５％案は８％にとどまり、原発を維持する両案を足し合わせても全体の一割に満たなかった。

意見公募は、行政機関が政令や省令などを制定する際、事前に案を公表して広く国民から意見や情報を募る手続き。公平性や透明性を確保するために行われ、案件によって寄せられる意見の集まり方に大きく差が出る。

十～百件程度と少ない意見公募がある一方、「動物取扱業の適正化について」という意見公募には十二万件以上の意見が寄せられた。ただ、このケースでは同一人物か団体により文章の内容が複製された「コピペ」と疑われるものが八万件ほど含まれていたという。

これに対し、今回の意見公募では「コピペ」とみられる文章はほとんどなかったといい「思いがそれぞれの言葉で書かれていた」（内閣府事務局）。「やらせ」ではない「原発ゼロ」の重い民意をどこまで政府が受け止めるかが、今後の大きな焦点となっている。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082790135709.htmlより抜粋

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・・・と言うわけで、これまでのように、マスコミホワイトが先導して原発を推進するようなムードは、全然作れていないのです。

若年層は原発比率高いと政府　分析結果公表

政府は２７日、エネルギー政策をめぐる国民論議を検証する２回目の専門家会合を開き、１０～２０代の若年層は２０３０年の原発比率を一定程度維持する「２０～２５％案」を支持する割合が他の世代と比べて多いとの分析結果を公表した。調査によっては２割近くを占めた。

意見聴取会や意見公募の結果を世代別に読み取った。１０～２０代は３０年時点では勤労世代の中核を担うことになるため、電気料金や安定供給への影響を重視する考えが大きかったとみられる。

聴取会で意見表明を希望した人のうち２０～２５％案を支持した割合は、１０～２０代が１８・７％、４０～５０代は１７・６％、６０代以上は１５・２％。

http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082701001319.html

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もしこの報道が正しい数字を示していると仮定して。。。

10-20代は、マスコミの報道を鵜呑みにしているからですよ。マスコミさん、あなた方の「原発大事大事コマーシャル」が功を奏して、望みどおりの結果になっただけです。

では、20-40代の「お母さんたち」の結果を開示してください、お願いします。