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努力が足りーん!

東電救済、政府は費用分担に消極的 追加支援は具体化せず

政府は東京電力への支援について「どのようなことを国としてできるか、総合的に判断しながらやっていきたい」(茂木敏充経済産業相)とするものの、目立った動きをみせていない。電力会社に原発事故の無限責任を求めた原子力損害賠償法を見直して国が費用を分担するなど抜本的な救済には、国庫負担の拡大につながるため消極的姿勢を崩さない。

安倍晋三首相は4月26日、首相官邸で東京電力の下河辺和彦会長らと会談し、「福島の復興再生のため、国も一歩前に出て共に力を尽くしていきたい」と支援強化を約束、全社外取締役の2期目続投を要請した。しかし、3カ月経過した今でも、支援の話は具体化していない。

東電福島第1原発事故後、政府は原子力損害賠償支援機構を通じて上限5兆円の賠償資金を前貸しし、後から東電が分割払いする仕組みを作った。根拠法には政府の責任は明記されず、費用は東電が払い続ける。

東電は賠償だけで既に4兆円近くを使っている。除染を含めた費用は今後も膨らみ続ける見通しで、追加支援がなければ、いずれ経営が行き詰まる。また、その際に国の責任分担を求めなければ「東電が長期債務弁済法人として『ゾンビ企業化』する」(下河辺会長)との危機感が東電側には根強い。

このため、東電は昨年11月、除染や賠償の費用が見通しの倍額である「10兆円規模に上る可能性がある」として、国に追加支援を要求した。ただ、追加支援策の検討について「消費税増税で財政再建を図ろうというタイミングで、費用の分担で国民の理解を得るのは簡単ではない」(経産省幹部)のが実情だ。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130731/mca1307310502003-n1.htm

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国にも大きな責任があると思いつつ、国が支払う=国民が支払う、なんとももどかしく思います。

ムダに使われているお金がたくさんあるはずなので、そこをぜーんぶ削って、東電は幹部たちの給料をぎりぎりまで削って、社員の給料をフリーター並にして、国民が「それなら仕方ないでしょう」と言うまでの努力をしなくちゃ、だよ。

それがイヤなら、潔くゾンビになれ!
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