政府、在ウクライナ大使館拡充 チェルノブイリ情報収集
2011年10月31日 02時02分
政府は30日、旧ソ連時代の1986年にチェルノブイリ原発事故が起きたウクライナの日本大使館について、原子力分野の専門職員を増員するなど態勢を拡充する方針を固めた。大使館を拠点に、原発事故後の立ち入り制限区域の管理や放射性物質の除染、内部被ばくへの対応について情報収集を強化。東京電力福島第1原発事故で直面する日本国内の問題解決に役立てる意向だ。
拡充経費は当面約2億円を見込んでおり、2012年度予算案で要求する。一部は11年度から前倒し実施したい意向。原発の安全性向上が国際的課題に浮上する中、ウクライナとの関係緊密化は重みを増している。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011103001000563.html************
ええ、本日も皆様を代表して叫ばせていただきます。
おせーよ!