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ネチネチしつこくてすみませんけどすみません

被ばく医療 充実は遠く 規制委指針なし 人材・機材不足
2014年9月29日 朝刊

原発事故などが起きた時に患者を受け入れる拠点として全国の自治体が指定した「緊急被ばく医療機関」は8月時点で201機関に上り、東京電力福島第一原発事故前(83機関)に比べて約2.4倍に増えたものの、人材不足や機材の未配備など多くの課題を抱えていることが28日、共同通信の調査で分かった。

原子力規制委員会は福島の事故を教訓に医療体制を見直しているが、三年半たっても具体像を示さないため、検討中とした自治体も多かった。政府は九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島)をはじめ全国の原発の再稼働を進めるが、有事に住民らを守る医療の確立が急務だ。

緊急被ばく医療機関は旧原子力安全委員会が報告書で理念を示した。専門の医師数などの指定要件はなく、自治体の判断に委ねられている。

調査は、医療体制整備のきっかけとなった茨城県東海村のJCO臨界事故から三十日で十五年になるのに合わせ七~九月に実施。原発周辺で原子力災害対策重点区域に入る二十一道府県と、それ以外の原子力施設がある三府県を対象とし、全自治体が回答した。

指定機関を増やしたのは北海道や石川など十二道府県。規制委が二〇一二年、重点区域を原発約十キロ圏から三十キロ圏に拡大したのに伴い、新たに区域に入った富山はゼロから二十四機関に急増した。

新たな指定を検討中としたのは青森、新潟、岐阜など八県で、国が指針を示すのを待っている自治体が多かった。

指定はしたものの、必要機材の配備が完了していないとした機関は全体の約四割あった。

川内原発の地元鹿児島は追加指定せず「広域避難に対応できるよう資機材などを整備した」と回答。初期の患者受け入れは医療機関ではない救護所で対応するとした。

今後の課題(複数回答)で最多は「医療機関での人材育成」と「院内マニュアルや知識共有」で各十四自治体が挙げた。「資機材の確保」「医療や行政など異業種間の関係の構築」などが続いた。

二百一機関には含めなかったが、保健所や原発内の健康管理室など医療機関以外を指定している自治体が複数あった。

◆自治体任せは問題

<被ばく医療に詳しい鈴木元(げん)・国際医療福祉大教授の話> 自治体がいくら被ばく医療機関の指定を増やしても、医師や職員への教育訓練を恒常的にやる体制がなければいざというときに機能しない。被ばくした人が駆けつけても、受け入れられない事態が起きるだろう。国は予算や人材を回す必要があるのに具体策が見えない。自治体任せにせず、早急に枠組みを示す必要がある。

<緊急被ばく医療機関> 1999年の茨城県東海村臨界事故で患者搬送の不手際やネットワークの不備が指摘されたため、当時の原子力安全委員会がまとめた報告書を土台に整備された。初期の救急処置をする「初期被ばく医療機関」と、初期では対応しきれない専門診療に当たる「2次」機関を都道府県が指定し、より深刻な患者を受け入れる「3次」機関は放射線医学総合研究所(千葉)と広島大を国が指定している。福島第一原発事故で十分対応できなかった反省から、原子力規制委は新たな被ばく医療体制を構築すると表明。指針策定などが進められているが、見通しは立っていない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014092902000123.html

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JCOの臨界事故から、明日で15年です。「被曝とは何か」、「原子力発電とは何か」、きちんと考えるために、『朽ちていった命 被曝治療83日間の記録』がワタクシのお勧めです。しつこいですか?すみません、粘着質なので。

かなりキツイ内容ですが、色々と漠然としていたワタシが最も良く理解できた本、秋の夜長に読書をどうぞ。
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