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成熟していない社会

原発損失料金上乗せ 自由化後の中間案
2014年11月13日 夕刊

経済産業省は十三日、原子力政策について話し合う有識者会議「原子力小委員会」を開き、今後の方針をまとめた「中間整理案」を提示した。電力事業が自由化された後も国が原発事業による収益を保証し、損失が生じる場合は電気料金に上乗せできるようにするなど、原発優遇策の必要性を盛り込んだ。詳細は年明けから詰める。大事故が起きた場合の国と電力会社の責任をめぐる議論は進んでいないが、国民負担を増やす議論は着々と進んでいる。

優遇策は八月に委員会に示された英国の制度を参考にした。国の認可制度の下、電力会社が原発などの発電費用を全て回収できるよう設定できる総括原価方式の撤廃後も、日本の政府と電力会社が原発の建設費や使用済み核燃料の処分など、全ての費用を基に電気の価格を決定、損失が生じたら電気料金に上乗せし回収して穴埋めできるようにする。

さらに計画より早く原発を廃炉にする場合の費用負担も電気料金などに転嫁、原発を持つ電力会社が損をしないようにする。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014111302000248.htmlより抜粋

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国民は本気で政治に関心を持たないと、この好き勝手が自動的にまかり通ってしまう。

頼むから大人たち、本気で考えてくれよ、子どもたちが生きる未来を。自分さえ良ければいいと思ったって、周りに居る子どもたちの顔を見たら割り切れないだろ???

頼む、大人たち、本気出そう。
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