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stupid as is stupid does と前にも書いたような

高浜原発に再稼働中止の仮処分決定 逆襲する安倍官邸・経産相〈週刊朝日〉
dot. 4月22日(水)7時9分配信

高浜3、4号機の再稼働を禁じる福井地裁の仮処分が決定し、司法から再稼働の安全性の不備を突かれた安倍晋三首相。今秋にも高浜の再稼働が既定路線だった安倍政権のシナリオは大きく狂った。ジャーナリストの桐島瞬と本誌取材班が今後の攻防はどうなるのか取材した。

*  *  *

仮処分で再稼働に水を差された経産省幹部は怒る。

「福井地裁の樋口英明裁判長の決定文は荒っぽすぎる内容だ。万が一の事態にも対応した新規制基準が甘いというのだから、今回の決定は専門家の科学的根拠を否定している。ただ、関電も訴訟対応が甘い。値上げばかりして、いちばん原発を動かしたがっていたはずなのに、このざまだ。2回の審尋を終えた時点で事実上の敗北。電気事業連合会会長を出している会社がこれでは話にならない。役所や裁判所は前例を気にするから、今回の決定を見て見ぬ振りはできない。他の差し止め訴訟へ影響してくる」

ただ、それでも安倍政権は再稼働推進路線を変える気配がない。
福井県選出の稲田朋美・自民党政調会長は、規制委の判断に従って再稼働を進めるという党の方針を挙げて「引き続き、これに沿って政策対応を行う」とのコメントを出した。

政権が強気なのは、17日に、関電が行った仮処分決定への異議申し立ての審理や、それが認められなかった場合の名古屋高裁金沢支部での再審理などで仮処分決定が覆るという期待があるからだろう。元経産官僚の古賀茂明氏は、今後の展開をこう予測する。

「原発推進派は今後、メディアなどを使ってなりふり構わず『原発が動かないから電気料金が値上げされる。原油の輸入で国富が流出する』と強調してくるでしょう。経団連や中小企業団体などに『裁判所がモタモタしているから電気料金が上がって業績が悪化した』と言わせれば、裁判所には相当なプレッシャーになります」

実際、14年度までで4期連続の赤字決算になると見込まれる関電は、4月に企業向けの電気料金を引き上げ、家庭向け料金の値上げについても経産省が審査中。今回の仮処分決定で計画していた11月の高浜原発3、4号機再稼働の当てが外れ、さらなる値上げの可能性も出てきている。

「関電を破綻処理すれば、そこまでの値上げは必要にならない。原発依存の経営をしてきたツケは、電力会社や金融機関が負うべきです」(古賀氏)

エネルギー政策の大転換につながりかねない司法と原子力ムラの真剣勝負。次は川内原発の運転停止仮処分をめぐる22日の鹿児島地裁の決定が注目される。

※週刊朝日 2015年5月1日号より抜粋

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150422-00000004-sasahi-soci

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メディアを使ってこれまで以上にああだこうだ言ってくるそうですよ。

つまり、国民はバカだと思われているのです。

さぁ、賢くなりましょう。テレビは消しましょう。新聞社は選びましょう。国民はバカだと思っているくるくるぱーたちに、自分たちがバカであることを自覚していただきましょう。

ワタシはバカだが、バカにバカだと思われているのは心外だ。
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