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ナメられっぱなしの我々、このままでいいの?

特集ワイド:「忘災」の原発列島 「原子力比率22%」の本音、ごまかしだらけの電源構成 東京理科大教授・橘川武郎さんに聞く
毎日新聞 2015年06月16日 東京夕刊

◇安全神話にすがる政と官 運転期間「40年ルール」どこへ
今月初め、国の長期エネルギー政策の「未来図」、すなわち2030年度の電源構成の政府案が決まった。だがその中身たるや、原発の根幹である「安全性」に疑問符がつく内容になっていると聞く。再び安全神話に浸ろう、ということか。経済産業省の有識者会議で最後まで政府案に反対した東京理科大教授、橘川武郎(きっかわたけお)さん(63)に胸の内を聞いた。

断っておくが、橘川さん、原発は「課題はあるが、良い点もある」とする「容認派」である。ただ、ドンドン増やせ、という推進派ではない。

「中間派です。原発も当面動かすのはやむを得ない。そう考える僕から見ても、あの案には反対するしかない。実に深刻な状況です」。有識者会議が政府案を了承した3日後の今月4日。橘川さんは電力・エネルギー関係の資料がうずたかく積まれた大学研究室で苦り切っていた。

その政府案、ざっくり言えば30年度の日本は、原子力や火力、再生可能エネルギーなどをどう組み合わせて発電するのがベストなのかという目標比率を決めたものだ。

橘川さんが委員を務める有識者会議(委員長=坂根正弘・コマツ相談役、委員13人)で決まった電源比率は▽液化天然ガス(LNG)火力27%▽石炭火力26%▽再生エネ(水力、風力、太陽光など)22〜24%▽原子力20〜22%▽石油火力3%。東日本大震災前は原発30%弱、再生エネ10%弱だったことを考えれば問題はなさそうだが……。

そう尋ねると橘川さんは「何を言っているんですか。政府のごまかしだらけじゃないですか」と記者を見据えた。

どういうことなのか。「まず再生エネの目標比率があまりに低い。先進国のレベルじゃない」。確かに欧州連合(EU)は昨年10月の首脳会議で、30年の域内エネルギー消費(電気だけでなく、自動車などの交通や熱利用も含む)の27%以上を再生エネで賄うとの目標を決めた。電気だけで換算すれば45%以上になる。「環境後進国」のイメージで語られがちな中国は、5月までに国家機関が「30年に全電源の53%で導入可能」との報告書をまとめた。実は中国は再生エネ大国で、風力は発電量世界1位、太陽光は3位だ。

橘川さんは日本でも再生エネによる発電は最低でも30%は可能と主張する。「特に太陽光は今でも発電事業への参入を希望する民間企業が多く、その発電量は政府案の比率(7%程度)を上回っているから10%は可能のはず。また、風力はわずか1・7%程度で『もうこれ以上やるな』と言わんばかり」と憤る。この結果、金融機関が再生エネによる発電事業を計画する企業への融資を取りやめる事態も起きている、という。

震災前、政府は30年の再生エネ導入目標を21%としていた。つまり、震災に遭っても、1〜3ポイントの上積みしか考えていないのだ。

ちなみに環境省は「再生エネは30%導入可能」と試算する。橘川さんがこの点を経産省にただすと「試算したのは委託された民間機関だから無視していい」との趣旨の答えだった。「この機関、これまで経産省がよく委託してきたところですよ。ご都合主義も極まれり、です」

さらに深刻な問題は原発比率に隠れている、と指摘する。20〜22%という数字は、震災後に改正された原子炉等規制法で原則「40年」と定めた運転期間を無視しなければ実現できないからだ。

国内の原発は、4月に5基が廃炉になり、残り43基。そのうち同法に従って30年時点で運転できるのは18基。さらに建設中の2基を加えても、発電比率は15%程度にしかならない計算になる。

ただ、「40年ルール」には特例があり、原子力規制委員会が認めれば20年延長し、最長60年の運転が可能になる。

橘川さんは説明する。「安倍晋三政権は『原発新増設はしない』と明言しているので、目標達成には運転延長しかない。30年時点で廃炉対象になる25基のうち、15基程度は延長しなければならなくなる」。つまり政府は原発比率を決めたのと同時に、「60年ルール」を原則にすると公言しているようなものだ。これで本当に安全は保てるのか。

 「必要なら老朽原発の建て替えをすべきだ」というのが持論。「古い原子炉より、最新の知見・技術を取り入れた原子炉がより安全性が高いと考えるのが普通です。日本の沸騰水型原子炉は古い型が多く、21基ある加圧水型に至っては全て古い型です。中国は加圧水型を進化させた最新型の運転を始めている。日本は官僚も政治家も波風を立てたくないから、建て替えを言い出さない。結局『安全神話にすがろう』ということなのでしょうか」と首を振る。
 有識者会議では「20〜22%」とした根拠について、数字を提示した経産省や他の委員に説明を求めたが、まともな議論にならなかった、と振り返る。「原発推進派の委員は『40年ルールは根拠がないし、原則でもない』と言い出した。経産省も『(運転期間との整合性は)規制委が決めることだから答えられない』とうやむやにしたのです」
 その背景にはウラ事情があるらしい。政府が昨年4月に決めたエネルギー基本計画では、発電コストが低廉で安定的に供給する電源を「ベースロード電源」と位置づける。問題は、経産省が今回の政府案で、現在最多の発電比率43%を占めるLNG火力は「コスト高」を理由にベースロード電源から除外したことだ。

「LNGは原油価格下落の影響で今や欧州並みの安い価格で手に入る。今後、上昇する可能性はあるが、会議では安価に入手するための議論をどれだけしたのか」と批判する。さらに「政府はベースロード電源の比率は総発電量の6割程度が安定的としています。政府が想定するベースロード電源は原子力、石炭火力、水力、地熱。原発が稼働していない現状では4割です。これを6割に引き上げるには原発は20〜22%程度になる計算です。科学的な根拠で算出したわけではない。LNGをベースロード電源から外した理由は、組み入れると原発は不要になるからでしょう」

http://mainichi.jp/shimen/news/20150616dde012010012000c.htmlより抜粋

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本当にアベセーケンは国民を騙す気満々だと言うのがとっても良く分かる記事でございます。

特に抜粋した最後の1文、強烈ですね。コレが本当のところなのでしょうね。
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